長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画について（木更津下郡太陽光発電所）

資源エネルギー庁策定の廃棄等費用積立ガイドライン（2024年4月改定）に基づき、長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画について公表いたします。

1.発電事業を調達期間又は交付期間の終了後も継続するために必要な措置について

日本政府は「2050年カーボンニュートラルの実現」という重要な取り組みを進めています。エネルギー需要の拡大への対応が引き続き課題である現状において、カーボンニュートラルの達成、さらには、エネルギー安全保障対策、エネルギー自給率向上という社会的課題を解決するために、日本は再生可能エネルギー普及拡大の加速が急務です。

日本がカーボンニュートラルを実現し、さらには持続可能な経済成長の達成と将来の世代のために自然環境の保全を目指していることに対し、我々は日本をはじめとするアジア太洋地域のエネルギー転換の加速を使命としています。

（1）調達期間又は交付期間終了後の売電方法等に関する検討状況
木更津下郡太陽光発電所は、2041年3月末に調達期間が終了することになりますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、調達期間終了後も発電を継続していく方針です。具体的には、グループ会社のO＆M会社であるNREオペレーションズ株式会社を通じて、調達期間終了の発電を見据え、発電設備を維持・運営して参ります。毎日の発電量チェックや定期的なパネル・PCSの清掃や設備更新を適切な時期に行います。また、調達期間終了後は、再生可能エネルギー由来の電気を必要とする需要家にコーポレートPPAを利用し売電します。また今後卸電力市場の拡大が見込まれるため、市場を活用した売電も視野に入れて検討して参ります。

（2）調達期間又は交付期間終了後の発電所の用地確保等に関する取り組み状況
木更津下郡太陽光発電所は、現状、発電所の用地はグループ会社の土地保有会社（NRE Land Management 合同会社）より賃借しており、2041年以降も土地を賃借する予定です。また、用地の一部は第三者の地権者様より賃借しております。継続的に発電事業を行えるよう地域共生に配慮しながら、地権者様と協議を進めて参ります。

2.発電事業の継続に向けた地域との共生に向けた取り組みについて

（1）「自然災害に強いまちづくり」・「安心して過ごせるまちづくり」活動の実施
弊社では、再生可能エネルギー発電所の建設や運転開始にあわせ、「自然災害に強いまちづくり」や「安心して過ごせるまちづくり」活動を実施し、災害時等の非常用電源としてのポータブル太陽光パネルと蓄電池セットの寄贈、ソーラーLED街灯、監視カメラの設置、また、地域の集会所などへの自動体外式除細動器（AED）、エアーコンディショナー（エアコン）、空気清浄機等を設置して参りました。

本発電事業においては、地域住民のご希望があり、本事業実施地域にある木更津市木野根自治会及び袖ケ浦市下宮田自治会へ、それぞれポータブル太陽光パネルと蓄電池、更に多目的懐中電灯をセットで寄贈いたしました。
https://venaenergy.co.jp/csr

このように、弊社は事業実施地域等において「自然災害に強いまちづくり」・「安心して過ごせるまちづくり」活動に積極的に取り組んでおりますが、今後もこうした活動を継続する方針です。

3.廃棄等費用積立計画（木更津下郡太陽光発電所）

 運転開始日：2022年11月25日
 廃棄等費用積立終了日：2041年3月末
 廃棄等費用想定額：14,600円/kW
 積立方法：資源エネルギー庁の「廃棄等費用積立ガイドライン」に準拠する方法
 積立実績（累積）2024年12月末時点　260,860千円
 PCS容量　21,360kW