ヴィーナ・エナジー、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」へ加盟

アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、脱炭素社会の実現への寄与、気候変動対策への積極的な行動をさらに推し進めるため、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」へ加盟いたしました。

ヴィーナ・エナジーのミッションは地球温暖化防止、天然資源の枯渇抑制への貢献です。そのため、アジア太平洋地域における風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促し、エネルギーミックスを加速させることが重要だと考えています。ヴィーナ・エナジーは、今後も同地域における持続的な経済成長と環境保全に必要不可欠である低コストでクリーンなエネルギーを供給していくため、LCOE（均等化発電原価）の削減に注力していきます。

ヴィーナ・エナジー日本代表であるホアン・マス・ヴァローは「ヴィーナ・エナジーの経営戦略において、サステナビリティ（持続可能性）は常に重要な成長指標となっています。JCLP加盟により、JCLPの行動目的『気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標の達成を目指す』の達成に向けて、ヴィーナ・エナジーが異業種の加盟企業様とともに寄与できることで、社会へより大きな貢献を果たして参ります」と述べました。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について

脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、 2009 年に発足した企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 201 社が加盟（2021 年 10 月現在）。加盟企業の売上合計は約 121.07 兆円、総電力消費量は約 60.99TWh（海外を含む 参考値・概算値）。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指す。

2017 年より国際非営利組織 The Climate Group の公式地域パートナーとして、日本におけるRE100、 EV100、EP100 イニシアチブの窓口・運用を担う。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組み再エネ 100 宣言 RE Action を共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進める。www.japan-clp.jp/

ヴィーナ・エナジーについて

ヴィーナ・エナジーは、合計出力16ギガワット⁽¹⁾を超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）です。シンガポール本社のほか日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計48拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っています。

ヴィーナ・エナジーは、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準のマネジメントをその戦略及び事業活動に組み込むとともに、プロジェクトのライフサイクルを通じた地域社会との関係構築に真摯に取り組んでいます。

ヴィーナ・エナジーの日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、本社（東京都港区）および15拠点の国内事業所を有しています。国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。

詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp（日本語）、https://www.venaenergy.com（英語）をご参照ください。

(1)稼働中、建設中、着工可能（OCSR）段階および、開発の様々な段階の資産を含む

報道関係者お問い合わせ窓口

ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社
大久保麻子
広報
asako.okubo@venaenergy.com

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